自動車の所有権留保とは?|所有権留保の解除や設定方法と必要書類

自動車ローンを自動車販売会社や信販会社などで組んだ場合、所有権留保という状態で自動車を保有することになります。

所有権留保の状態はローンを完済することで解除することができます。

そこで、本記事では『所有権留保の設定や解除の方法』について千葉の林行政書士事務所が解説いたします。

自動車の所有権留保とは?

所有権留保とは、自動車販売会社(ディーラー系)や信販会社(ジャックスなど)などでローンを組んで自動車を購入した場合、自動車の所有者は自動車販売会社や信販会社になり、購入者(ローン契約者)などは使用者という形で車検証に記載されることをいいます。

所有権とは自由に使用・収益・処分できる権利です。

所有権がまだローン会社にある場合には、購入者などが自由に自動車を売却したり処分することはできませんし、住所変更するにも所有者の委任状が必要になります。

自動車を自分の所有(名義)にするためには、ローンを完済した後に、所有権留保の解除手続きをする必要があります。

ローンを完済したからといって自動的に所有権が変更されるわけではありませんので注意が必要です。

ローン支払中:所有権はローン会社

ローン完済後:所有権はローン会社

所有権解除手続き後:所有権は購入者

所有者をローン会社(自動車販売会社や信販会社など)に設定する方法

所有者をローン会社(自動車販売会社や信販会社など)に設定する場合、基本的には購入したお店などが必要な書類などを指示してくれると思いますので、事前に所有者にお問い合わせください。

なお、以下の必要書類は陸運局(運輸支局)にて手続きをする際に必要な書類となります。新規登録の場合には異なる書類が必要になる場合がございます。

所有権留保を設定する場合に必要な書類

必要書類説明
✅ 申請書など登録当日に運輸支局の窓口で入手できます。
✅ 車検証有効期間内の原本が必要になります。
車検切れの場合には名義変更の前に車検を通しておく必要があります。
✅ 印鑑証明書旧所有者が用意します。
新旧所有者の印鑑証明書が必要になります。
有効期限は発行日より3ヶ月以内です。(例)12月1日発行→3月1日まで有効
✅ 譲渡証明書旧所有者が用意します。
旧所有者の実印を押します。記載例】【譲渡証明書
✅ 実印または委任状旧所有者,新使用者が用意します。
委任状は代理の方がお手続きをされる場合に必要となり、旧所有者の実印を押す必要があります。記載例】【委任状
※新使用者は押印不要
✅ 車庫証明新使用者が用意します。
おおむね1ヶ月(40日以内)有効です。
✅ 住民票新使用者が用意します。
有効期限は発行日より3ヶ月以内です。(例)12月1日発行→3月1日まで有効
✅ 所有者留保登録依頼書信販会社が用意します。
登録依頼書により、信販会社の印鑑証明や委任状を運輸支局内にある書類交付窓口にて発行することができます。

【名義変更(所有権留保付き)】の代行をご依頼される場合には、車検証(原本)・印鑑証明書(旧所有者)・譲渡証明書(旧所有者)・委任状(旧所有者、新使用者)・車庫証明(新使用者)・住民票(新使用者)・所有者留保登録依頼書(信販会社)をご送付ください。

所有権留保付きの名義変更手続き方法

必要書類が揃いましたら、使用者の管轄運輸支局(軽自動車の場合は軽自動車協会)で手続きを行います。

費用は普通車の場合は500円、軽自動車は無料です。別途ナンバープレート代がかかります。

登録は即日完了いたしますが、希望ナンバーがある場合には事前に予約をしておく必要があります。

自動車の所有権留保を解除する方法

ローンを完済後、所有権留保の解除手続きを行う必要があります。

案内などによって指定された書類をローン会社などに送り、手続きについての指示をもらうことになります。
なお、下記の必要書類は運輸支局での手続きに必要な書類となります。

所有権留保の解除に必要な書類

必要書類説明
✅ 申請書など登録当日に運輸支局の窓口で入手できます。
✅ 車検証有効期間内の原本が必要になります。
車検切れの場合には名義変更の前に車検を通しておく必要があります。
✅ 印鑑証明書新旧所有者が用意します。
新旧所有者の印鑑証明書が必要になります。有効期限は発行日より3ヶ月以内です。(例)12月1日発行→3月1日まで有効
✅ 譲渡証明書旧所有者が用意します。
旧所有者の実印を押します。記載例】【譲渡証明書
✅ 実印または委任状新旧所有者が用意します。
委任状は代理の方がお手続きをされる場合に必要となり、新旧所有者の実印を押す必要があります。
記載例】【委任状
✅ その他・車庫証明:新所有者の住所に変更がある場合
・住民票:新所有者の住所に変更がある場合
・戸籍抄本:新所有者の氏名に変更がある場合
・商業登記簿:新所有者(法人)の住所や名称に変更がある場合

【名義変更(所有権留保の解除)】の代行をご依頼される場合には、車検証(原本)・印鑑証明書(新旧所有者)・譲渡証明書(旧所有者)・委任状(新旧所有者)・その他(車庫証明、住民票、戸籍抄本、商業登記簿など)をご送付ください。

所有権留保の解除に車庫証明やナンバープレートの変更は必要?

車庫証明について

車検証の使用者欄の住所や氏名に変更がなければ不要です。

ナンバープレートの変更について

住所を変更していても、管轄に変更がなければ不要です。しかし、ローン返済中に引っ越し先の管轄でご当地ナンバーが登場している場合には変更が必要です。

(例)ローン返済中に袖ヶ浦市から市原市に引っ越しをした場合

車検証の住所:袖ヶ浦市/ナンバーの管轄:袖ヶ浦

新しい住所:市原市/ナンバーの管轄:市原

所有権留保の解除手続き方法

必要書類が揃いましたら、使用者の管轄運輸支局(軽自動車の場合は軽自動車協会)で手続きを行います。

費用は普通車の場合は500円、軽自動車は無料です。登録は即日完了いたします。


ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。